外国人実習生事業

外国人実習生事業

日本で初めてカンボジアから外国人実習生を受け入れました
素朴で真面目な印象の国民性ですが、本当に研修も一生懸命に頑張っています。

外国人研修生事業

送り出し国にて、日本人の先生による日本語の習得!

中国やカンボジアなどにて面接(筆記・実技・面接)し、人選していただきます。
その後、入国手続きと出国手続きが完了するまでの間で、約3ヶ月間の日本語教育を行います。
日本人の先生が教育いたしますので、安心です。

中国
西安市日本語学校

国内研修センターで日本語、習慣、マナーの教育!

日本入国後、160時間の研修が義務付けられています。
当組合では、研修センターに宿泊しながら日本語の習得に力を入れています。
研修センターには、日本人の日本語教育職員が常駐しており、中国人通訳やカンボジア人通訳と一緒に日本の習慣やマナー、受入れ会社での必要専門用語の指導、教育もいたします。

外国人研修生事業

外国人実習生の基礎知識

「外国人技能実習制度」とは

開発途上国には、経済発展・産業復興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技
能の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という)を修復させようとするニーズがあります。
我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業
上の技術等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもの
で、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によるメリット。
1 技能実習生は、修得技術と、帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企画の発展に貢献
2 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等事業活動の改善や生産向上に貢献
3 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献
「外国人技能実習制度の概要」

1.在留資格「技能実習」の新設と4区分
新たな外国人技能実習制度では、受け入れ機関の別により次のタイプがあります。

1 企業単独型:本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
2 団体管理型:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施

そして、この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動と分けられ、対応する在留資格として「技能実習」に4区分が設けられました。

  入国1年目 入国2・3年目
企業単独型 在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習2号イ」
団体監理型 在留資格「技能実習1号ロ」 在留資格「技能実習2号ロ」

2.新制度の特徴
新たな外国人技能実習制度の主な特徴

1 技能実習生は1年目から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及ぶようになりました。
2 実習実施機関(企業単独型のみ)又は監理団体による、技能実習生に対する講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)実施が義務とされました。
3 監理団体による実習機関に対する指導、監督及び支援体制の強化が求められることになりました。

3.技能実習2号への移行
技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。滞在期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となります。

「技能実習生1号ロ」(1年目)受入れの要件

「技能実習生1号ロ」で行うことができる活動は、監理団体が行う講習による知識の習得活動と、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動ですが、以下の要件(1部省略したものがある)をいずれも充足する必要があります。

1.技能実習生に係る要件

1 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
2 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を活かせる業務に就く予定があること。
3 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
4 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
5 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
6 技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。まだ労働契約の不履行に係る契約金を定める契約等が締結されていないこと。

2.技能実習生受入れ人数枠
「技能実習1号ロ」による技能実習生の受入れ人数枠は、下表のとおりです。
団体監理型受入れ人数枠

監理団体 実習実施機関 実習区分 人数枠
職業訓練法人 社団 社員である中小企業社   特例人数枠
上記以外   常勤職員の20分の1
財団     常勤職員の20分の1

公益社団・財団法人

(含む特例社団法人・

特例財団法人)

    常勤職員の20分の1
商工会議所・商工会 会員   特例人数枠
中小企業団体 組合員又は会員   特例人数枠
農業協同組合(注) 組合員で営農   法人 特例人数枠
非法人 2人以内
漁業協同組合 組合員 船上漁業 2人以内
船上漁業以外 法人 特例人数枠
非法人 2人以内
法務大臣告示団体 「個人営農・漁業」以外   特例人数枠
個人営農   2人以内
漁業 船上漁業 2人以内
船上漁業以外 法人 特例人数枠
非法人 2人以内

(注1)常勤職員には、技能実習生(1号及び2号)は含まれない。
(注2)監理団体が開発途上国に対する農業技術協力を目的とする公益社団・財団法人で、かつ、実習実施機関が農業を営む機関である場合は農業協同組合の受入れ人数枠と同様である。

技能実習生の受入れ特例人数枠

実習実施機関の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

(注1)技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。
(注2)船上漁業の場合は、技能実習生(1号及び2号)の人数が、各漁船につき乗組員(技能実習生を除く)の人数を超えないこと。

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